大牟田市議会 2021-12-14 12月14日－04号
また、事業の評価基準につきましては、以前の様式の達成度におきまして80から100％が順調、60から80％がやや遅れ、60％未満が遅れに相当する評価としておりましたので、それを参考としておるところでございますが、事業によりましては、指標に対する達成度のみで判断することが難しいことから、事業の実施状況と課題などの欄におきまして、なぜそのような評価を行ったのかが分かりますよう、できるだけ詳細な記載を行っているところでございます
また、事業の評価基準につきましては、以前の様式の達成度におきまして80から100％が順調、60から80％がやや遅れ、60％未満が遅れに相当する評価としておりましたので、それを参考としておるところでございますが、事業によりましては、指標に対する達成度のみで判断することが難しいことから、事業の実施状況と課題などの欄におきまして、なぜそのような評価を行ったのかが分かりますよう、できるだけ詳細な記載を行っているところでございます
◎教育部長（水上和弘） 国、文部科学省の評価でございますが、今のところ評価指標とか評価基準というものは設けられていないようでございますので、そういったものはないというふうに理解しております。
◆２番（森上晋平） 子どもたちの情報活用能力を育成していくには、ルーブリックなどで評価基準を設定するのも有効と考えますが、本市の発達段階の見える化や定量化を行っておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
人事評価結果の処遇等への反映につきましては、評価者によって評価基準合わせがうまくできておらず、計画期間中の目標達成とはなりませんでした。
課税標準となる土地の価格は、国が定めた固定資産評価基準に基づきまして、利便性や土地の形状、例えば建築の規制、そういったものの影響を適切に反映させております。したがいまして、相応な評価に基づいた税額になっているということを御理解いただきたいと思います。 ○副議長（成重正丈君） 48番 戸町議員。
142: ◯委員（井上正則） であれば、こういう一つの評価基準であれば、そのパーセンテージを高く追求していこうというのが一つの目安になるんでしょうけれども、この回答率59％、これはどこまで追求していくのが妥当と思われますか。
資料要求の結果、障がい者雇用に関しては、指定管理仕様書評価基準が明快になっておらず、統一見解がなされてないようです。令和３年から、障がい者の雇用率がこれまでより引上げになります。市全体として関わっている指定管理者の雇用者数の合計値は、国の基準４３.５人以上に該当するものと考えます。
あまりにも評価基準が曖昧なために、項目によると、例えば公平性、説明によると市民の正当かつ公平な利用を確保することができるものであるかという問いに、配点10点あるんですけれども、大変ばらけていると。ある方は10点、そして、次の案には５点、ある方は４点に対し９点、またある方は５点に対し９点。
68 ◯ ＮＰＯ・ボランティア交流センターと東市民センター等の指定管理者の選定について、評価基準の中にある高齢者や障がい者等の雇用拡大への貢献、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実、男女共同参画の推進等の実績を尋ねる。
114 ◯ 次点と３位の団体を比較すると、評価基準における公平性が、Ｃ委員が両方10点、Ａ、Ｂ委員は両方６点であるが、Ｅ、Ｆ委員は、次点の団体が９点で３位の団体には４点や３点をつけており、評価が分かれている。きちんと評価基準を説明していればこのようなことにはならないのではないか。
令和３年度の固定資産税の課税につきましては、来年度が評価替えの年に当たりますことから、これまでの評価替えと同様に地方税法に基づき、総務大臣が定める固定資産評価基準に従いまして価格等の決定に向けた作業を現在進めておるところでございます。 そのような中、令和２年７月の豪雨災害に係る令和３年度以降の固定資産税、それから、都市計画税については、特例がございます。
308: ◯教育部長（日野和弘） 学校が示しました課題や宿題、あるいはその他の制作物を提出した場合は、教科の目標や評価基準に照らし合わせ、さらに公平性や客観性を確認しながら、各学校の判断で、評価や成績に反映させるようにしています。 309: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 310: ◯５番（松崎百合子） 成績に反映されるようにしているということですが、学校から認められないとの相談があります。
この評価基準は、そこの業者に宮若市がその業者を選定して、そこの業者に対するデータは、宮若市が出したわけですか。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村 保彦君） まちづくり推進課長です。
77: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 登校したくてもできない児童生徒が自宅でＩＣＴを活用して学習した場合に、出席扱いと判断する基準、その評価基準についてのお尋ねにお答えします。
なお、評価基準でございます落札者決定基準は、先行事例を参考に本市の基準として整理し、学識経験者を有する事業者選定委員会において審議をしていただき、決定をしております。
◎市長（田中純君） 部長答弁に重ねて言うことありませんけれども、まず御理解いただきたいのは、市の固定資産の評価税率・額というものは、これは国の評価基準というものが、総務大臣の告示で出るわけでありまして、これが基準になって全ての市町村長は、その評価基準に従うという定めになっておりまして、これは逆に市町村長が総務省の告示に拘束をされるという法の構成になっておりますので、そうした３年ごとの改定につきましては
また、国の保険者努力支援制度においては、赤字解消目的の法定外繰入に対する評価基準により、交付金が減額されるなどの仕組みになっております。こうしたことを踏まえ、久留米市といたしましては、赤字解消目的の法定外繰入については、国民健康保険運営協議会の意見をいただきながら慎重に判断していく必要があると考えております。
それで、今の評価基準、今で言うと平成30年度の評価基準ですけども、そちらの方で課税計算しましたマンションの平均の平米単価がありますので、それに面積を掛けて、マンションの税額の見込みを計算します。
そのための評価基準、ルーブリックと言うんでしょうか、を作成する必要があるとあります。 二つ目の質問として、パフォーマンス評価のための基準作成についてお尋ね致します。 ○議長（仲野新三郎） 中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実） 英語の評価の場合、児童同士のインタビューゲームとか、それから絵や写真を友だちに見せながら発表などの多くの場面で児童の発表の態度や内容を評価することがございます。